ケアマネージャーとは、介護系の資格の１つ。
介護支援専門員、または略してケアマネとも呼ばれます。
ケアマネの主な業務は、要介護者やそのご家庭と
介護サービスの間を取り持つことです。
介護の必要な方１人１人にあわせたケアプランの作成や
介護サービスの選択の際のアドバイスなどを中心に、
安心してサービスを受けられるような工夫をするのが
ケアマネージャーのお仕事です。
ケアマネになるには、ただケアマネージャーの試験に合格すればよいというものではなく、
介護支援専門員として必要な介護・ケアの実務経験が要求されます。
ケアマネジャーになるためには、
倍率の高いケアマネジャー試験を受けないといけないことは間違いないのですが、
ケアマネジャーの試験を受けるための資格を得るだけで
かなり高いハードルを越えなければなりません。
ケアマネージャーの試験は、以下のいずれかの要件を満たしたものしか受けられないのです。
１. 以下の資格を取得していて、なおかつ実務経験が5年以上ある者
医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、助産婦、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士を含む。）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士で、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事するもの。
２.社会福祉主事任用資格またはホームヘルパー２級、またはこれに相当する研修を修了していて、
実務経験５年以上＋900日以上を経過しているもの。
３.１０年以上かつ1,800日以上の実務経験（介護などの業務）を有するもの。
４.法令等に基づいて相談・援助業務に従事する者を配置することとされている
施設や事業において当該業務に従事するもの（実務経験５年以上＋900日）
介護支援専門員（ケアマネジャー）になるためには、
ケアマネージャーの試験に受かればすぐになれるというものではなく、
このように実務経験を主とした様々な前提条件が必要なのです。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の収入は、業務の重たさの割にあまりよくないといわれています。
その理由にはさまざまありますが、
「介護職・福祉職でお金を儲ける」ということへの世間からの冷ややかな目も
原因の１つと言われています。
また、医師会のような強い統率力を持つ団体がないことも問題です。
今後、介護や福祉の需要がますます増え続ける中で、
こうした離職率を上げる要素はなるべく減らすべきだという声も多いのが現状です。
実際、ケアマネージャーの離職率は少し高いと言えるかも知れません。
ケアマネージャーは試験を受けるまでの受験資格を得るまでの段階でも
非常にたいへんな思いをしなければならない一方で、
介護支援専門員としての職務もこのように酷になりがちです。
介護や福祉の重要性が高まっていくであろう今後、
介護支援専門員の職場環境を見直す必要は高そうです。
ケアマネジャーの現状・実態について、気になる情報がありました。
介護の現場での様子が、ナマの数字になって現れています。
以下、ふくしチャンネルより引用
「 東京都は、2003年4月の運営基準と介護報酬の見直し以降の、居宅介護支援事業所の運営と、ケアマネジャー（介護支援専門員）の現状を把握するため「都内の居宅介護支援事業所の運営および介護支援専門員の現状についての実態調査」を実施、公表した。
調査は、東京都内の全ての指定居宅介護支援事業所（2,500事業所）と居宅介護支援専門員（4,569人）を対象とし、2003年8月〜10月にかけて行った。回収率はそれぞれ41.6％と37.8％だった。
介護支援専門員の業務についてみたところ、「兼務」は52.1％、「専任」は47.1％だった。利用者宅訪問の実施状況を専任・兼務でみると、「全員実施」「80％以上実施」では「専任」の介護支援専門員の構成比が高い。業務負担軽減のための改善策を専任・兼務でみると、「担当件数を少なくする」「介護報酬を上げる」では「専任」の介護支援専門員の比率が高く、「専任になる」では「兼務」の比率が高い。
ケアプラン作成時に所属事業所による経営的観点からの条件提示や指示が行われているかについては、「行われる場合がある」が29.3％、「ほとんどの場合に行われる」が6.9％だった。ケアプラン作成に対する経営的指示等の有無を併設サービスの種類別にみると、「ほとんどの場合に行われる」と「行われる場合がある」を合わせた比率が高いのは、「訪問入浴介護」「住宅改修」「福祉用具貸与・販売」「訪問介護」などだった。
サービス担当者会議を「ほとんど開催していない」という回答は23.0％だった。なお、開催困難な理由（複数回答）としては、「参加者との調整が難しい」が76.4％と最も多かった。ケアプラン作成で困った時の対処法を事業所の形態別にみると、「サービス担当者会議で討議する」では、単独事業所の比率のほうが高い。サービス担当者会議の開催状況を併設サービスの種類別でみると、「ほぼ開催している」という回答の構成比が高いのは、「介護療養型医療施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「訪問リハビリテーション」「介護老人保健施設」などだった。
モニタリングを3ヶ月に1度は実施し、記録しているかについては、「全員実施」（37.0％）と「80％以上実施」（21.4％）を合わせても60％に満たなかった。モニタリングの実施状況を兼務における介護支援専門員の居宅介護支援業務が占める割合でみると、居宅介護支援業務の占める割合が低いほど「未実施」が目立つ。
ケアプラン作成で苦労する点（複数回答）について、最も多いのは、「利用者・家族との調整」の59.2％、次いで、「主治医との連携」46.0％、「居宅サービス計画1・2表の作成」44.3％、「サービス事業者との調整」38.7％の順だった。
調査当月の事業所の収入の平均値は881.2千円、支出の平均値は1064.1千円で、赤字経営の実態が明らかとなった。当月の収入を居宅介護支援事業所の法人種別でみると、「ケアプラン作成」による収入が最も多かったのは「社会福祉法人（社協以外）」で、1,051.9千円。また、「要介護認定調査」による収入が最も多かったのは、「社会福祉法人（社協以外）」の72.2千円で、「財団法人」などが続いている。当月の収入区分の平均を居宅介護支援事業所の形態別でみると、全ての区分で併設事業所の収入のほうが多い。
居宅介護支援の報酬額について、適当と思われる報酬額についての平均値は12,811円。現状の報酬で採算をとるために必要な担当件数についての平均値は63.5件だった。適当と思われる報酬額の平均を法人種別でみると、どの法人種別でも1万1千円台から1万3千円台の枠内となっている。
報酬に反映してもらいたい事項で最も多いのは、「入退院・入退所に対する継続的関わり」72.2％、次いで「ケアプラン新規作成」58.4％、「住宅改修理由書等の作成」57.1％の順になっている。報酬に反映してもらいたい事項を居宅介護支援事業所の形態別でみると、「ケアプランの新規作成」以外は、併設事業所の比率が高かった。
現在の職場で介護支援専門員業務を続けていく自信があるかについては、「ある」が38,8％で、「自信がない」の32.9％、「やめたいと思っている」の17.9％が続いている。また、業務の負担感については、「ある」が83.3％を占めた。また、介護報酬改訂後の2003年4月以降に負担が「増えた」という回答が73.6％だった。
業務負担感の有無を年代別でみると、「ある」と回答した人のうち、2003年4月以降に負担が「増えた」と答えたのは、「40歳代」以上で構成比が高い。業務負担感の有無を事業所の形態別でみると、併設事業所のほうが単独事業所よりも、業務負担感が「ある」と答えた比率が高い。業務負担感の有無を給付管理業務の担当者の区分でみると、業務負担感が最も低いのは、「一切を事務職員が行う」の81.6％。
負担感を感じる理由で最も多いのは、「兼務が負担となっている」の26.8％で、次いで「担当件数が多すぎる」の18.0％の順となっている。負担を感じる理由を兼務している業務の種類別でみると、「兼務が負担になっている」では、「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」などの比率が高い。」
ふくしチャンネルより引用
介護支援専門員(ケアマネジャー)になろう!―介護保険制度の新しい資格を徹底紹介
地域介護支援研究会
PHP研究所 刊
発売日 1999-03
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